一般事業主行動計画の公表について
岡山さくら税理士法人は「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。
次世代育成支援対策法とは
次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年かけて集中的かつ計画的に取組んでいくためにつくられたものです。
一般事業主行動計画とは
企業などが、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員を含めた多様な労働条件の整備等の取組みを行うために策定する計画です。
当事務所の行動計画
従業員が男女ともに仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員にとって仕事と生活の調和のとれた働きやすい環境を作ることによって、すべての従業員がその能力を充分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間：2022年10月1日 ～ 2026年9月30日
- 内 容：以下に記載する目標
目標①
期間：2022年10月1日～2026年9月30日
対策：制度に関する情報を回覧・事務所内に掲示する。
目標②
期間：2022年10月1日～2026年9月30日
対策：最大40日ある年次有給休暇について、一人あたり年間10日以上は
取得できるような環境をつくる。