岡山さくら税理士法人は経営革新等支援機関として認定されました。
・自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい
・事業計画を策定したい
・取引先を増やしたい
・販売を拡大したい
など、そんな自社の抱える経営課題を解決したい場合は、是非「経営革新等支援機関」にご相談下さい。
【認定制度の概要】
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化し、複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図ることを目的とし、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度です。
認定制度は、税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人・法人・中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
①社長さんの”夢の実現”に向けて事業計画の策定を支援します。
②毎月貴社を当事務所税理士が訪問し、親身に経営アドバイスを行います。
③正しい会社ルール（※「中小会計要領」等）の積極的な活用を支援します。
④信用保証機関や銀行等から信頼される決算書の作成を支援します。
⑤ＴＫＣシステムの利用を通じて、毎月現状を分析し、打ち手を提案します。
⑥社長さんご自身が自信をもって業績と事業計画を説明できるようになります。
⑦社長さんへの信頼が高まるので、貴社の資金調達力が向上します。
⑧経営者塾等を開催し、社長さんに勉強の場を提供します。
※中小会計要領（「中小企業の会計に関する基本要領」）は、平成24年2月1日に公表され、国及び都道府県が中小企業の決算書を分析する際の基準となりました。その目的は、中小企業の①経営判断に役立つ会計、②正しい報告をする会計、③実務慣行に配慮した会計、④過重な負担をかけない会計、の4つとなっています。このことにより、すべての金融機関は融資判断に際して、この中小要領を尊重することになりました。
